手付け支払後の、住民反対運動と裁判について
相談内容
6月に分譲のマンションの契約し、手付金300万円を払いました。
購入する際に、不動産屋に
「少し反対運動があるが、もうすぐ話し合いがつきます」
と言われ、購入しました。
ところがその10日後に「裁判になりました」と封書で届きました。
現地へ行ってみると「購入者も訴えます」と張り紙がありました。
正直、裁判になると分かってて売ったのでは…と疑いました。
この場合、「もうすぐ解決します」と言ったのにもかかわらず
裁判になったのを理由に、手付金を返してくれるのでしょうか？
そして購入者が訴えられるようなことは現実としてあるのでしょうか？
一生のうちの大きな買い物なので、悩んでいます。
お忙しい中すみませんが、よろしくお願いします。
□■アドバイス
>裁判になったのを理由に、手付金を返してくれるのでしょうか？
その内容によると思います。裁判自体は、
事業主に非が無くても提訴できてしまいますので。
> そして購入者が訴えられるようなことは現実としてあるのでしょうか？
例えば、近隣住民と事業主の間で、
プライバシー保護の観点から計画建物に目隠しを付けると約束したのに、
それを一方的に反故にしているという状況のケースですと、
目隠しを付けろと言う訴訟をその区分所有者（購入者）にしてくる事
などは考えられるでしょう。
繰り返しになりますが、その内容によると思います。
（集住企画・中村孝司さん）
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